新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
このような取組も踏まえ、新潟市子どもの権利推進委員会の御意見を伺いながら、子供たちの意見表明と社会参加の仕組みを検討しているところであります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
このような取組も踏まえ、新潟市子どもの権利推進委員会の御意見を伺いながら、子供たちの意見表明と社会参加の仕組みを検討しているところであります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
加えて、誰がどの程度の負担に耐えられるのか根拠が示されていないと認知症の人と家族の会から、負担増から利用控えが起こり、状態悪化を招かないか懸念されると民間介護事業推進委員会から批判や懸念の声が上がっています。この改定が決定されたものではありませんが、改定された場合に市民にどのような影響が考えられるのか。 アとして、2024年の介護保険制度改定に対する市長の見解を伺います。
次に、教育ビジョンの適正な推進は、教育ビジョン推進委員会などに係る経費です。昨年度は集中改革の取組により会議の開催回数が減少しましたが、委員からは会議以外においても書面で意見をいただきながら、教育ビジョン第４期実施計画の点検と評価を実施しました。 次に、事務局諸経費は、事務局職員の産・育休、病休に係る代替職員の経費や事務局の運営に係る諸経費です。
当市では、７月に部活動の地域移行に関する推進委員会を立ち上げましたが、現時点の取組状況及びこの検討の中で移行に向けた課題をどのように捉えているか、明らかにしていただきたい。 以上大きな項目３点について、市長、教育長に見解をお聞きするものであります。 〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
子どもの権利推進委員会を設置し議論も始まっているとお聞きしていますが、子ども条例に実効性を持たせるために、現在どんな取組を進めているのか、今後の展開と併せて伺います。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
◎小畑 学校教育課管理指導主事 今年度は、地元企業をはじめ、大学等の高等教育機関、小・中学校の関係者等をメンバーとする推進委員会を立ち上げて、連携しながら、プラットフォームが子どもにとっても教職員にとっても魅力的で利便性の高いものとなるよう、その内容や運用の仕方等について検討を進めてまいりました。
その結果、令和３年度は燕第二地区で支え合い活動推進委員会が設置され、地区内の３か所にサロンが立ち上がり、月１回の活動が始まりました。
４ページ、新潟市子ども条例推進事業は、権利の主体である子供や市民への周知啓発を進めるとともに、有識者から成る子どもの権利推進委員会を設置し、市による条例の周知啓発や権利を守るための取組への助言、検討を進めます。 放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営及び整備に係る経費です。
古い話で恐縮なのですが、25年前の市政だよりに、当時も行財政改善推進委員会を立ち上げ、行財政改善に向けた取組の概要が掲載されております。そこには持続可能な行財政運営プラン同様に、受益者負担の適正化とともに、使用料・手数料の算定基準として施設のイニシャルコストは全額税負担とし、市民が利用する施設分にかかるランニングコストを算定原価とし、施設の目的などを考慮し、負担割合を定めることが載っております。
それに基づいて市民病院としては、平成30年４月に業務改善推進委員会を設置して、連続当直の廃止や予定手術日前日の夜勤等廃止、複数主治医制の導入など、医師の負担軽減に取り組んでいます。 ◆小泉仲之 委員 コロナ禍の中で、今までと違った病院の環境が生まれてきているのではないかと思います。そういう状況の中で特に懸念しているのは、今言われた改革が本当に実践できるのかということです。
これらの取組については、関係課長で組織する庁内脱炭素推進委員会において取組の検討と推進管理を行うこととしております。 次に、啓発事業についてでございます。
次に、（２）、子どもの権利推進委員会の設置です。子供の権利に関する有識者や子供関連団体、施設の方々から御参画いただくとともに、子ども・子育て会議とも調整を図りながら、委員を構成していくことを想定しています。 次に、（３）、子どもの権利救済機関の設置に向けた調整です。
次の教育ビジョンの適正な推進は、教育ビジョン推進委員会の開催経費など、教育ビジョンの進行管理に係る経費を計上しています。 次の事務局諸経費は、産休、育休等の代替職員に係る経費や各種会議・研修会への参加費用など事務局の運営に係る諸経費のほか、学校適正配置に係る経費も含まれています。
今後の取組といたしましては、国の目標と合わせた新発田市環境保全率先実行計画の目標達成を着実に進めるため、副市長をトップに据えた庁内脱炭素推進委員会による温室効果ガス削減の取組と進捗管理をすることとしております。
このほか、新潟市子ども条例に基づき、本条例の周知、啓発や、子どもの権利推進委員会において、子供の権利推進の方策などの検討を進めます。 児童福祉施設の整備については、一時保護所の機能を高め、より子供の安全や権利擁護に配慮した施設整備を進めます。 発達障がい児の支援については、障がいの早期の気づきに努め、早い段階から障がいのある子供やその家族を支援するため、発達支援コーディネーターを養成します。
現在燕市では、まちづくり協議会ごとに支え合い活動推進委員会を立ち上げ、その中で支え合い活動相談所の設置など、支え合いや助け合いの地域づくりに向けた活動を推進しております。
それら業務の管理等に関しましては、住民同士による支え合い活動の推進母体となる地区支え合い活動推進委員会の設置に向けて、あるいは設置後の活動への関わりをどのように実践してきたかの確認が必要となります。そのため ◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 私からは、ご質問の１、（１）市が契約している委託業務の実態についての③から⑥についてお答えいたします。
また、昨年度に市内の小中学校に地域コーディネーターを配置し、しばたの心継承プロジェクト推進委員会を設置いたしました。将来、円滑なコミュニティスクールへの移行を図るため、この推進委員会を基盤として、コミュニティスクール運営協議会を構築してまいりたいと考えております。
しかしながら、支え合い活動推進委員会が設置されていないなど、いまだ課題を抱える地区もあります。地域の課題についての話合い、検討を行うためには、生活支援コーディネーターの役割が非常に重要であると認識しておりますし、それが市全体に波及し切るよう、市といたしましてもその取組に対し、引き続き支援を行ってまいります。 以上であります。
次の産業連携推進委員会負担金は、月岡温泉への誘客支援策と連動させ、土産品などの消費喚起を図るとともに、特産品のブランド化に向けた取組を支援するための経費であります。 次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、今年度実施した商品券及び飲食券の発行を来年度も実施するための経費であります。